2018-11-26 第197回国会 衆議院 予算委員会 第4号
この点を捉えて、よく一部のマスコミ等においては、四島一括返還から後退したのかというような一部マスメディアによる論説等も散見をされましたが、これまでの政府姿勢と変わった点があるのか、そういう論説に対してどのように説明、反論があるのか、ぜひその点をお聞かせいただければと思います。
この点を捉えて、よく一部のマスコミ等においては、四島一括返還から後退したのかというような一部マスメディアによる論説等も散見をされましたが、これまでの政府姿勢と変わった点があるのか、そういう論説に対してどのように説明、反論があるのか、ぜひその点をお聞かせいただければと思います。
にこういう仕打ちを受けているんだという問題が出てきたわけですから、これは政府全体として、単に形式的に法律をつくったりあるいは融資をやったりするような中小企業対策じゃなくて、それぞれの産業、それぞれの業種、それぞれのグループ、そういう中で大小があるわけですから、やはり微に入り細にわたって温かい目を中小零細の企業に向けていく具体性のある中小企業対策の中から、中小企業者というものを守り育てていくという政府姿勢
私は、今後追って提示されます十四項目を改善していくに当たっては当然これらの答申が尊重され、それが下敷きになるべきであり、それが審議会尊重の政府姿勢ではないかとこう考えますが、いかがでございますか。
こういうことを、これは運輸大臣、国務大臣としてあなたもサインしたことでありましょうがこういうものはやはり政府姿勢の問題だと思うのですよ。こういうのをいま何か機動性をつけるために、——それじゃ向こうか出てきたら今度こっちはどこか除外しているところをやっちゃおう、そのときにはそこを勝手に行政府が二百海里をつけるわけだな。そんなことできるのですか。そういう法律案は時間を置かずに改正する必要があると思う。
○春田委員 私は、いままでの政府姿勢、つまり国会軽視という姿勢が、去る二月の予算委員会における国会の予算修正権の範囲に対する政府答弁にも、如実にあらわれておったようにも思うわけであります。 ここで改めて御質問をいたしますが、国会の予算修正権は、新しい項目の設定を含むかどうか、その範囲は限定性があるのか、その根拠があったら、明らかにしていただきたいと思うわけです。
もう大臣は十分に雪国の実態を御承知でございますから、他の委員も指摘いたしましたように、雪を災害としてとらまえ、これに対して有効適切な対策を講じていく、そういう政府姿勢を速やかに確立されるように今後ともせっかくの御努力を強く求めておきたいと思います。
したがって、私は、すでに民社党をはじめ野党各党からこれらの疑問点は繰り返し鋭く追及されておる事柄ではございますけれども、あえて私どもが最大の疑問といたしておりまする核撤去の確認とその保証、基地縮小に取り組む政府姿勢とそのプログラム、さらにはＶＯＡ撤去に対する具体的な取り組みの、以上三つの要点につきまして、すみやかに政府が責任ある回答を国民の前に明らかにされるようにここに強く要求いたしたいと思うわけでありますが
しかも、それは政府姿勢に関する本質的な事柄である以上、時間と場所とを問わず、あなたに終始つきまとって離れないでありましょう。総理に対して抱く国民の疑惑、これこそ政治不信につながる最も大きな要素の一つだと言わなければなりません。ここで私の言いたいのは、政治家は、特に首相の重責にある者は、みずからの言動には絶対の責任を負わなければならぬということであります。